利用規約

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利 用 規 約


第1条 (規約の適用)
本規約は、株式会社カタリストシステム(以下、「当社」といいます。)の提供するクラウド型メール配信サービスの利用に関し適用されるもので、会員は本規約に従って本サービスを利用することができるものとします。

第2条 (規約の変更)
当社は、一定の予告期間をもって当社が定める方法で会員に通知することにより、本規約を変更することができるものとします。この場合、会員がその通知を受けた後において本サービスを利用したときは、かかる変更につき会員の承諾があったものとみなし、以後の取扱いなどについては、新規約が適用されるものとします。

第3条 (用語の定義)
本規約において使用する用語の意味は、別途定義されない限り、以下のとおりとします。
 (1) ファルコンメール 当社が提供するクラウド型メール配信サービスの名称
 (2) 本サービス 当社が提供するクラウド型メール配信サービス(ファルコンメールサービス)
 (3) 申込者 本サービスの利用を希望する法人または個人
 (4) 利用契約 当社 から本サービスの提供を受けるための契約
 (5) 会員 当社 と利用契約を締結した、法人または個人
 (6) 会員サイト 会員が運営・管理するインターネット等上の仮想店舗
 (7) 商品等 会員が利用者に提供する、物品・サービス・権利・ソフトウェアなど
 (8) 利用者 会員サイトにて通信販売を利用して商品等を購入しようとする個人または法人

第4条 (利用契約の申込)
利用契約の申込は、申込者が、当社が別途定める各申込書を記入の上、本規約及び当社が別途定める方法により行うものとします。

第5条 (利用契約の成立)
1.利用契約は、前条に定める申込に対し、当社が審査の上承諾を通知し、当社が定める会員登録手続が完了した日に、本規約を内容として成立するものとし、同時点から本規約が適用されるものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、会員契約の申込を承諾することが技術上または当社の業務の遂行上著しい支障のおそれがあると当社が判断した場合、会員契約の申込を承諾しないことがあります。

第6条 (本サービスの開始)
本サービスの開始日は、当社が、契約完了後に会員からの初期費用の入金の後、会員に対して行う開通連絡が、会員に到達した日とします。

第7条 (商品等)
1.会員は、本サービスを利用した上で、以下の商品等を取り扱うことはできないものとします。
 (1) 公序良俗に反するもの。
 (2) 銃刀法・麻薬取締法・ワシントン条約・薬事法等の法令の定めに違反するもの。
 (3) 犯罪行為を惹起するおそれがあるもの。
 (4) 生命又は身体に危険を及ぼすおそれがあるもの。
 (5) 通常人の射幸心をあおるおそれがあるもの。
 (6) 生き物。
 (7) 事実誤認を生じさせるもの、又は内容が虚偽であるもの。
 (8) 第三者の著作権・肖像権・知的所有権等を侵害し、または侵害するおそれがあるもの。
 (9) 商品券・プリペイドカード・印紙・切手・回数券・有価証券等。ただし、当社 および決済会社が個別に認めた場合はこの限りではありません。
 (10) 利用者その他の第三者の権利、財産、プライバシー等を侵害するもの
 (11) その他、当社が不適当と判断したもの。
2. 会員は当社に対し、本サービスの利用開始時までに通信販売の取扱対象となる商品等を通知し、当社の承認を得るものとします。なお、当社の承認を得た後に、商品等の内容を変更する場合についても同様とします。会員は、承認を得た後においても、当社より取扱中止要請があった場合は、その指示に従うものとします。
3. 会員が、監督官庁の許認可又は届出を行わなければならない商品等を取り扱う場合には、会員は当社に対し、本サービス開始日までに、これを証明する関連書類を提出するものとします。

第8条 (商品等の表示)
会員は、自己の責任と負担において、商品等の表示を行うものとします。
2. 加盟店は、前項の表示にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
 (1) 特定商取引法・景品表示法・消費者契約法等法令の定めに違反しないこと。
 (2) 利用者の判断に錯誤を与える恐れのある表示をしないこと。
 (3) 公序良俗に反する表示をしないこと。
 (4) 会員サイトおよび広告において、以下の事項について表示を行うこと。
  @ 商品等の販売価格(販売価格に商品の送料が含まれない場合には、販売価格及び商品の送料)
  A 商品等代金の支払時期及び方法
  B 商品等の引渡時期及び方法
  C 商品等の引渡し(権利の移転)後における、返品についての特約(特約がある場合に限る)
  D 会員の名称、所在地、電話番号、電子メールアドレス
  E 会員の代表者または通信販売に関する業務の責任者の氏名
  F 商品との売主が会員であること及び売主としての責任は会員が負担する旨の記述
  G 購入申込についての有効期限があるときは、その期限
  H 商品等代金、送料等以外に利用者が負担すべき金銭があるときは、その内容およびその額
  I 商品に隠れた瑕疵がある場合に、会員の責任についての定めがあるときは、その内容
  J いわゆるソフトウェアに係る取引である場合には、そのソフトウェアの動作環境
  K 商品等の販売数量の制限など、特別な条件があるときは、その内容
  L 請求によりカタログなどを別途送付する場合、それが有料であるときは、その金額
  M 個人情報の第三者への譲渡、流出、盗難、紛失等を防止する旨の記述
  N 購入申込みがなされた場合に取引に適用される準拠法は日本法であり、且つ国際裁判管轄を日本に定めることについて承諾したとみなされる旨の記述
  O その他当社が定める事項

第9条 (会員の義務)
1.会員は、利用者に対するメール送信を行うにあたり、本サービスを本規約に定める範囲内で、かつ本規約に違反しない範囲で利用するものとします。
2. 会員は、利用者との間の商品等の取引に関し、法令を遵守し、会員サイトの利用者に対する責務を履行し、かつ利用者からの質問、クレーム等に遅滞なく誠実に対応するものとします。
3. 会員は、本サービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。
 (1) 本サービスに関連して当社が提供したコンピュータソフトウェアのプログラム等を改造または変更する行為
 (2) 当社または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害する行為
 (3) 本サービスを利用することで知り得た第三者の情報、当社の機密事項を第三者へ漏洩する行為
 (4) 当社若しくは第三者を誹謗中傷しまたは名誉もしくは信用を傷つけるような行為
 (5) 当社若しくは第三者の財産またはプライバシー等を侵害し、又は侵害するおそれのある行為
 (6) 詐欺等の犯罪に結びつく行為
 (7) 無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為
 (8) 第三者に対し無断で広告、宣伝、勧誘等の電子メールを送信する行為、嫌悪感を抱く内容の電子メールを送信する行為、有害なコンピュータープログラムなどを送信又は書き込む行為
 (9) その他法令に違反しまたは公序良俗に反する行為
 (10) その他本サービスの運営を妨げるような行為
 (11) その他前各号に該当するおそれのある行為またはこれに類する行為、当社が不適切であると判断する行為
4. 会員が前項各号に該当する行為を行っている場合、又は、該当する行為を行うおそれがあると判断した場合、当社は会員に対して、本サービス利用の停止を行うことができるものとします。但し、本サービスの利用停止中といえども、利用契約継続中はサービス利用料の支払義務を免れるものではありません。
5. 会員は、当社から本サービスの運用に必要となる情報、資料等の提供を求められた場合、これに応ずるものとします。また、当社は、必要に応じて会員の事務所に立ち入り、会員による本規約の遵守状況を確認することが出来るものとします。
6. 会員は、利用契約期間中、インターネットその他の通信回線を用いて、当社との間で必要なデータの受渡ができるシステム環境を維持し続けるものとします。

第10条 (利用者との紛議への対応)
1.会員は、会員サイトにおいて、利用者にわかりやすい位置に利用者からの質問、クレーム等に対する窓口を設置して、利用契約期間中その体制を維持し続け、利用者からの質問等に対して速やかな対応を行うものとします。
2. 本サービスの利用によって利用者または第三者との間で何らかの紛議が生じた場合には、その理由の如何を問わず、全て会員の責任と負担において解決するものとします。当社が当該紛議解決のため費用を支出した場合は、訴訟費用(弁護士費用等を含む)、その他当社が負担した費用の全てを、会員が負担するものとします。

第11条 (本サービスの内容)
本サービスの内容は、以下のとおりとします。
 (1) 会員サイトから利用者へのメールを、当社の設置したリレーメール配信用のサーバーを経由して配送させるためのリレーメール配信サービスです。
 (2) 会員サイトに登録されたメールアドレスデータを当社の設置したメルマガ配信用のサーバーに設定後、そのメルマガ配信用サーバーから利用者へ遅延なく配送させるメルマガ配信サービスです。

4. 当社は、サービスの追加または技術の進展などのため、会員の承諾なく随時、本サービスの技術仕様を変更できるものとします。

第12条 (本サービスの利用料等)
会員は、当社に対し、下記の本サービス利用料を支払うものとします(1円未満の端数四捨五入、消費税別)。詳細は、別途お見積書記載の通りとします。
 (1) 初期費用 サービス開始日の属する月のみ発生する費用(加盟金)
  金額は料金表記載の通り
  支払時期:契約時
 (2) 月額固定費 毎月の固定費用。
  金額は料金表記載の通り(但し、契約開始月及び終了月において、利用が1カ月に満たない場合は、1か月を30日とした日割り計算により算出された額)
  支払時期:毎月25日限り(但し初回月額固定費は契約時)

第13条 (第三者委託)
当社は、本規約の規定に基づいて行う業務の全部または一部を当社の責任において利用契約と同等の義務を課すことにより第三者に委託できるものとします。

第14条 (会員の地位の譲渡等) 
1.会員は、当社の書面による事前の承諾を得た場合を除き、本契約に基づくいかなる権利、義務も第三者に譲渡、移転、質入、貸与、委託その他の方法により処分してはならないものとします。但し、会員は、本サービスを利用した事業の一部または全部を第三者に委託するなど必要がある場合には、本契約締結時において、予め書面により当社に委託先の情報を通知し、当社の書面による承諾を得ることにより、委託先とともに本サービスを利用することができるものとします。
2. 会員は、本条第1項により委託先に本サービスを利用させる場合には、本契約に基づき会員が負担する義務を当該委託先においても遵守するよう監視監督する義務を負担するものとし、委託先が本契約に違反した場合は、会員が本契約に違反したものとみなすこととします。

第15条 (通信および通信費)
1.会員は当社が指定する方法により、本サービスに必要なデータの送受信を行うものとします。
2. 前項に定める通信にかかる費用は、会員の負担とします。

第16条 (本サービスの中断および停止)
1.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、原則として 3 営業日前までに文書(FAX、電子メールを含みます)にて通知することにより、本サービスを一時的に中断できるものとします。
 (1) 構成機器の保全、拡張、移行の為に必要となるシステムのメンテナンスを実施する場合。
 (2) 本サービスと接続している外部提携先機関システムのメンテナンスが実施される場合。
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、加盟店に事前に通知することなく本サービスを一時的に中断できるものとします。
 (1) 構成機器およびソフトウェアの障害により、緊急にシステムのメンテナンスを実施する場合。
 (2) データセンターの障害、一般通信回線・ネットワークの障害、その他想定の範囲外の障害により、本サービスの提供ができなくなった場合。
 (3) その他、運用上あるいは技術上、想定外の事由が生じ緊急に本サービスの中断が必要と判断した場合。
 (4) 天災、地変、動乱、暴動、労働争議等により、本サービスの提供ができなくなった場合。
3. 当社は、会員に次の各号に定める事由のいずれかが発生した時は、何らの通知催告を要せず、直ちに本サービスの全部又は一部の提供を停止することが出来るものとします。
 (1) 破産、民事再生手続き、会社再生手続き、会社整理、特別精算の申立がなされた場合。
 (2) 振り出した手形又は小切手が不渡りとなった場合。
 (3) 支払能力が極度に低下したと判断できる相当の理由が生じた場合。
 (4) 差押、仮差押、滞納処分、強制競売その他の強制執行を受けた場合又は担保保険の実行を受けた場合。
 (6) 会員が取り扱う商品等及びそれに関して提供する情報、販売方法、広告宣伝、サービス内容等につき、当社が不適切であると判断した場合。
 (7) 第三者から当社に対し、商品等又は乙による個人情報の取扱に関して損害賠償請求等何らかの請求がなされた場合。
 (8) 重大な過失又は背信行為があった場合。
 (9) 本契約に違反し、違反状態が解消されない場合。
 (10) 会員が第18条第1項の届出を怠った場合。
 (11) 会員が届け出た住所、電話番号又はメールアドレスを用いても、当社が会員に対し連絡が取れない場合。
 (12) 会員が本サービスの利用にあたり当社が指定したシステム設定と異なるシステム設定を無断で行った場合。

第17条 (免責および非保証)
1.以下の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの稼動保証の範囲外とし、当社は会員に対して責任を負わないものとします。
 (1) 本サービスが外部の接続機関(以下「外部機関」とします)と連携するオンライン処理において、外部機関の処理状況、処理の過密、予期しない経路上構成装置の異常により発生したパフォーマンス低下があった場合。
 (2) 本サービスが外部機関と連携する通信処理において、外部機関の不具合による通信不可、処理不可があった場合。
 (3) 当社が管理する回線、データセンター回線、お客様環境、第三者環境に生じた事由による通信不可、処理不可があった場合。
2. 当社は、本サービスの中断、運用停止等によって、加盟店が損なった情報、利益等について一切保証しないものします。
3. 本サービスの利用により、会員が第三者に損害を与えた場合、会員は自己の責任と費用をもって解決するものとします。
4. 天災地変その他不可抗力により、利用契約における当社の債務を履行できなかった場合、当社は、当該不履行に基づく一切の債務につき免責されるものとします。

第18条 (届出事項の変更)
1.会員は、当社に届け出た住所、名称、代表者、主たる営業所、振込指定口座等に変更が生じたときは、直ちに当社所定の方法によりその旨を当社へ通知するものとします。
2. 会員が前項に定める通知を怠った場合において、当社からの会員に対する通知、送付書類等が延着または到着しなかった場合、通常到着すべきときに到着したものとみなします。
3. 会員は、会員のコンピュータシステムを改変する必要が生じた場合には、直ちに当社所定の方法によりその旨を当社に通知し、当社の承諾のうえで変更するものとします。
4. 本条第1 項の通知がないため、本サービスが正常に機能しなかった場合、当社は、会員が損なった情報、利益等について、一切の補償をいたしません。
5. 会員が本条第1項の通知を怠ったことに起因する損害については、会員がその全責任を負うものとします。
6. 会員が本条第1項の通知を怠った場合、又は通知を怠った結果当社が会員に対し連絡をとることができなくなった場合、当社は、直ちに本サービスの全部又は一部の提供を停止し、本サービスによる代金決済の全部または一部を停止し、利用契約を解除することが出来るものとします。

第19条 (秘密保持)
会員および当社は、利用契約を履行するにあたり知り得た相手方の業務上、技術上、営業上の秘密等一切の情報を厳に秘密に保持するものとし、利用契約の履行以外の目的に使用したり、第三者に開示・漏洩したりしないものとします。

第20条 (遅延損害金)
会員は、本規約に定める債務の支払いを遅延した場合、当該債務の金額に対して、支払期日の翌日から起算し、実際に支払いのあった日まで年利率14.6%の遅延損害金を支払うものとします。この場合の計算方法は年365 日の日割り計算とします。

第21条 (地位の譲渡等の禁止)
1.会員は、利用契約上の地位を第三者に譲渡できないものとします。また会員は、当社に対する債権を第三者に譲渡、質入れ等できないものとします。
2. 当社は会員に対して、3 ヶ月前までに文書で通知のうえ、利用契約上の地位の全部または一部を第三者に譲渡することができるものとします。

第22条 (有効期間)
1.利用契約の有効期間は、利用契約の成立の日から1年間とします。ただし、期間満了の2ヶ月前までに会員または当社のいずれからも特段の申し出がない限り、利用契約は自動的にさらに1 年間延長するものとし、以後も同様とします。
2. 前項の定めにかかわらず、会員または当社は2ヶ月前までに相手方に対し書面で通知することにより利用契約を解除できるものとします。

第23条 (契約解除)
1.当社は、会員が、利用契約上の義務の履行を怠った場合、合理的な期間を定めて催告のうえ、利用契約を解除することができるものとします。
2. 前項の定めにかかわらず、当社は、会員に以下の事項に該当する事由が生じた場合、何ら催告することなく直ちに利用契約の全部または一部を解除できるものとします。
 (1) 営業の取消、営業停止等の処分、支払停止、支払不能、租税滞納処分または会社更生、破産、民事再生手続、その他特別清算もしくはこれらに類する手続開始の申立てがあった場合。
 (2) 第三者より強制執行、仮差押、仮処分または競売の申立てがあった場合。
 (3) 手形または小切手が不渡りになった場合。
 (4) 資産状況が悪化したと判断すべき合理的な事由が発生した場合。
 (5) 解散、合併、分割または事業の全部もしくは重要な一部を譲渡した場合
 (6) 法令に違反し、利用契約の履行に支障をきたすおそれが生じた場合。
 (7) 会員が届け出た住所、電話番号又はメールアドレスを用いても、当社が会員に連絡が取れない場合。
 (8) 会員が当社の信用を失墜させる行為を行ったと当社が判断した場合。
 (9) 本契約に違反し、違反状態が解消されない場合。
 (10) 利用契約の申込時および第18 条の変更時に虚偽の事項を通知したことが判明した場合。
 (11) 会員の営業または業態が公序良俗に反すると当社が判断した場合。
 (12) 会員から当社への支払いが2 ヶ月を超えて延滞したとき。
 (13) 利用者からの苦情等により、利用契約の継続が不適当と当社が判断した場合とき。
3. 会員は、前項により利用契約の全部または一部が解除された場合、当社に対し負担する一切の金銭債務につき当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済しなければならないものとします。

第24条 (損害賠償)
1.会員は、本規約に違反することにより、当社に損害を与えた場合、当該損害を賠償する責任を負うものとします。
2. 会員は、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して、第三者との間で紛争が生じた場合には、会員の責任のもとにこれを解決するものとし、当社にに一切迷惑をかけないものとします。
3. 当社は、本規約に従って行われた本サービスの変更、中止、中断、廃止その他の本サービスの変動により会員が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、通信回線又は加盟店の設備、機器等に起因する通信不良、遅延、誤送信等、本サービスの運営の障害について一切の責任を負わないものとします。
5. 本サービスの全部又は一部の提供が不能になったことにより会員が損害を受けた場合、その不能が当社の故意又は重大な過失により生じた場合のみ、当社はその損害を賠償するものとします。その場合の当社の損害賠償負担額は、既受領のサービス利用料を限度とします。

第25条 (契約終了後の残存条項)
利用契約終了後といえども、第10 条(利用者との紛議への対応)、第19条(秘密保持)、第27条(個人情報の保護)、第24 条(損害賠償)、第26条(競業禁止)、第28条(準拠法)、及び第29 条(合意管轄)については、なお効力を有するものとします。

第26条(競業禁止)
会員は、利用契約期間中及び契約終了後1年間、同一都道府県内で当社の事業と同一又は類似事業を行い又は第三者に行わせないものとします。

第27条 (個人情報の保護)
当社における個人時情報の取り扱いに関しては別途定める指針に従うものとします。

第28条 (準拠法)
本規約には、日本法が適用され、日本法に準拠し解釈されるものとします。

第29条 (合意管轄)
利用契約について訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第30条 (協議解決)
利用契約に定めのない事項または疑義が生じた事項については、両者で信義誠実の原則に従って協議し、円満に解決を図るものとします。


以上
平成25年12月1日制定

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